下取り対策費とは？
下取り対策費とは、自動車メーカーが販売シェア（占有率）を拡げるための予算のことです。
別名「ライバル対策費」、「引きはがし予算」とも呼ばれ、他のメーカー車に乗っているユーザーを自社のクルマに買い替えさせる為に用意された対策資金です。
通常、自社の車を下取りする場合、他社の車を下取りする場合より、高い査定額で下取りする傾向があります。
理由は、自社の車であれば部品なども安く仕入れできるため、中古車として販売する場合に有利になります。反対に、他社の車であれば、部品代なども高く為、どうしても下取りの査定額が低くなってしまいます。
また、中古車を購入するユーザーには「自社の中古車センターで販売されている車は整備しっかりされていて安心できる」と思うユーザーも多いのです。
その安心感からか、多少、価格が高くても「安心を買う」という意味で購入するユーザーも少なくありません。
逆に、マツダの中古車センターでトヨタの車が売っていたら「ちゃんと整備できるの？」と不安になりますよね。その為、他社の車の場合、下取り査定額も自社の車より低くなる傾向にあるんです。
しかし、これでは、他社から自社の車に乗り換えてもらえるチャンスが減ります。
ユーザーは一度、車を購入すると買い替えのときも同じメーカーの車を購入する傾向にありますし、車を購入したディラーで定期点検、自動車保険、車検など、車本体以外でもお金を落としてくれます。
このように、自社で新車を購入して貰えれば、２次的な売上にもつながる為、「下取り対策費」、「引きはがし予算」が用意されているのです。
下取り対策費っていくら何万円？
では、下取り対策費って何万ぐらいつくのか？という疑問がわいてきますが、こればかりははっきりした金額は判りません。
その時のディーラー事情に大きく左右されるからです。
一般的には、通常の査定額に１～５万円程、上乗せされる傾向にありますが、どうしても新車を売りたい場合は、さらに金額がアップすることもあります。
１０万～２０万円、さらにもっと付く場合もあるようです。
下取り対策費がでる時期は？
一般的には、決算時期、初売りフェアーなど、キャンペーンを行なっている時期に下取り対策費の予算が付くことが多いようです。
要は、ディーラーがどうしても車を売りたいときですね。
この時期は、新車の値引き額をアップしますので、新車を購入するならチャンスかと思います。
また、新車の値引きが厳しい場合、下取り金額の上乗せで対応する場合があります。
これは「下取り対策費」とは若干、趣旨が異なりますが、下取り額がアップすることには変わりありません。
新車の値引き金額は、ある程度、メーカーより指定されいる場合が多いです。それは、あまり大幅な値引きをして売られては「車の価値が下がる」という理由からです。
有名なのは、基本値引き金額０円の「レクサスルール」も、レクサスのブランド価値を落とさない為の対策ですね。
そうすると「新車の値引きはこれ以上できないが、なんとしても売りたい」、「あと、５万円値引きできれば売れる」といった時、セールスマンによっては下取り金額をアップする方法をとるのです。
ただ、下取りの査定額は、ディーラーで決められた基準にそってはじき出すため、あまり大幅な金額アップはできません。ディーラーには中古車を販売する部署がある為、あまり高い査定額をセールスマンが付けると審査が通らないからです。
しかし、５万～１０万程度の査定額アップであればごまかしがききますので、このような手をつかうセールスマンもいるようです。
下取り対策費はどんなポンコツ車でもつくのか？
はい、つきます。
本来の査定額にプラスされますので、査定額が０円でも下取り対策費がプラスされます。
しかし、あくまでも下取りですので、事故車は故障車など動かない車は厳しいかもしれません。
下取りできない車は、廃車することになりますが、手続きをディーラーに頼むと「廃車手数料」として１万円以上はとられてしまいます。レッカー車が必要な場合は、更にレッカー代も加算されます。
そんな場合は、廃車、事故車などを引き取る専門業者もいますので、そちらに売ったほうがお得です。これらの業者は、部品取り、鉄くずとして再利用しますので、動かない車でも大丈夫です。
引取、廃車手数料などすべて無料ですし、０円以上買取保証もありますので安心です。
